情報公開
令和8年6月9日に開催された理事会ならびに令和8年6月30日に開催された評議員会において学校法人江戸川学園の令和7（2025）年度決算が承認可決されました。ここに、本学園の計算書類、監査報告、財産目録等を掲示致します。
なお、令和7年度の事業活動収支の概要は以下の通りです。
令和7年度決算報告
令和7(2025)年度の事業活動収入は前年度より333百万円増加の8,901百万円、事業活動支出は前年度より759百万円増加の8,957百万円となり、基本金組入前当年度収支差額は前年度より427百万円減少の△57百万円となりました。一過性要因である賞与引当金特別繰入308百万円によりマイナスとなったものですが、同要因を控除した場合、基本金組入前当年度収支差額は251百万円となります。
基本金組入額は前年度より1,043百万円減少の△692百万円となり、当年度収支差額は△749百万円となりました。前年度繰越収支差額が△2,379百万円の為、基本金取崩額25百万円を勘案した翌年度繰越収支差額は△3,104百万円となりました。
1 教育活動収支
教育活動収入は、退職金社団等交付金収入が20百万円減少しましたが、学生生徒等納付金が42百万円増加したことや、経常費等補助金が291百万円増加したことで、前年度比311百万円増加の8,774百万円となりました。一方、教育活動支出は、教育研究経費が257百万円増加したことや、人件費が140百万円増加したこと等から、前年度比449百万円増加の8,614百万円となりました。その結果、教育活動収支差額は対前年度比138百万円減少の160百万円となりました。
2 教育活動外収支
教育活動外収支差額は、前年度比50百万円増加の86百万円となりました。
3 特別収支
特別収支差額は、前年度比339百万円増加の△302百万円となりました。
一般事業主行動計画 （次世代法女性活躍推進法一体型）
育児・介護休業法に基づく男性労働者の育児休業等取得率の公表
育児・介護休業法の改正に伴い、令和7年4月1日から常時雇用する労働者が300人を超える事業主は、男性労働者の育児休業等の取得状況を１年に１回公表することが義務付けられました。
令和7年度における男性労働者の育児休業等取得率について、以下の通り公表します。
男性労働者の育児休業等取得率 90.9％